ダイテック(東京都中央区・堀誠社長)は分譲住宅事業向けのクラウド型業務管理サービス「分譲住宅クラウド」の提供を開始する。インターネット上で土地取得からアフターサービスまでの情報を一元管理でき、スマートフォンなどでどこからでも利用可能な仕組みを構築することで、分譲住宅事業に携わる事業者の業務を効率化する。

ダイテックは分譲住宅事業向けのクラウド業務管理サービス「分譲住宅クラウド」の提供を10月2日からスタートさせる。分譲住宅事業を行うハウスメーカーや工務店、ビルダーなどに提案していく。同社は2015年から工務店向けのクラウド業務管理サービス「工務店クラウド」の提供を開始。現在、全国で300以上の工務店に採用されている。今回、これに次ぐ住宅事業者向けのクラウド型業務管理サービスとして、分譲住宅事業にも対応できる分譲住宅クラウドを提供していく。

分譲住宅クラウドでは土地取得から工事、販売、アフターサービスまでの分譲住宅事業の各段階で扱う情報をクラウド上で一元管理できる。例えば、土地については所在地や地主、建ぺい率、税額、契約日、取得価格、区画情報などを、工事に関しては工事の日程、原価、施工者、請求・入金情報などを管理できる。施主の情報や点検の履歴なども管理できるため、メンテナンスやリフォームなどの提案を行う際にも役立つ。また、協力事業者や建材・設備の仕入れ先事業者とも共同で利用するようにすれば、こうした情報を社内外で共有でき、業務効率の一層の向上が期待できる。

ダイテックは分譲住宅クラウドを通じて、分譲住宅事業の業務効率の向上を図る

分譲住宅クラウドを利用すれば、PCやスマホなどでどこからでもネットを通じて分譲住宅事業に関する情報にアクセスでき、データ入力や見積もり・発注なども可能

業務のスピードアップが可能 月末処理の手間が半分に

分譲住宅クラウドでは、営業や事務、現場担当者などがその都度、クラウド上のサーバにデータを入力する仕組みとしているため、リアルタイムに最新の情報を共有することが可能だ。申請・承認や発注・支払い機能も実装しているため、現場から書類の申請・承認や見積もり・発注の依頼などを行え、業務のスピードアップを図れる。

事務担当の仕事の手間も削減できる。これまでは、月末に各部署の担当者が作成した書類を事務担当が集めたうえで、再度データをPCに打ち込んで書類を作成するといったケースが多かったが、分譲住宅クラウドなら各担当者がクラウド上の書類に情報を直接入力しているため、そういった二度手間が省け、業務効率を向上できる。これまで4〜5日掛かっていた月末の処理を1〜2日くらいに短縮できるという。

ダイテックは分譲住宅クラウドの提供に際し、セミナーも開催する。10月6日の東京を皮切りに、10月13日に大阪で、10月20日には名古屋で行う。申し込みは同社ホームページなどから行える。