大和ハウス工業、賃貸住宅事業で 売上高1兆円突破目指す

大和ハウス工業が賃貸住宅事業の事業領域の拡大を図っている。人口・世帯数の減少が見込まれるなか、他社にない付加価値などを加えた商品を投入。店舗・住居が併用する賃貸住宅、シェアハウスといった関連市場、高齢者向け住宅やサービスアパートメント、 アパートメントホテル といった新たな市場の開拓も進める。賃貸住宅を核に事業領域を広げ、2017年度は1兆320億円の売上高を目指す。

2016年の新設住宅着工戸数は96万7237戸で前年から6.4%の増加となった。住宅市場の好調さを牽引したのが賃貸住宅だ。貸家は前年比10.5%増となる41万8543戸にのぼった。相続税対策として都市部の土地オーナーの間で賃貸住宅のニーズが高まったことに加え、低金利が継続したこともあり、着工が増えた。

しかし、今後は人口・世帯数の減少から新築住宅市場は縮小が見込まれる。野村総合研究所では2030年度には新設住宅着工戸数は約55万戸まで減少すると予測。貸家についても約25万戸まで減る見通しだ。

その一方で、賃貸住宅のストックは年々積み上がっている。総務省の住宅・土地統計調査（2013年）によると、賃貸住宅のストック数は1845万戸。このうち1457万戸が民間によって建設された賃貸住宅だ。そのため、空室率の上昇が懸念されており、2017年は需要にストップが掛かるという見方もある。

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