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国土交通省は、都市計画基本問題小員会において、 都市のスポンジ化 への対応策に関する中間とりまとめ案を公表した。都市のスポンジ化とは、空地や空家などの増加に伴い、都市が多孔状態になっていく問題。相続などで空家・空地が増加しているだけでなく、郊外の住宅地では開発当初から多くの敷地が空地のままの状態で放置されており、「負の資産」として周辺へ悪影響を及ぼしつつある。

今回の中間とりまとめ案では、対策に向けた第一歩として、立地適正化計画における居住誘導区域や都市機能誘導区域といった集約エリアにおける対策を検討している。国交省として、まずは集約エリアにおけるスポンジ化対策を実行していき、一方で次のステップとして非集約エリアでの対策の方向性を検討していきたい考え。

今後、中間とりまとめの公表を経て、具体的な施策を打ち出していくという。次の通常国会での関連法制度の改正案の提出なども視野に入れている。例えば、都市計画制度の見直しを行う。これまでの都市計画が開発・建築行為をコントロールしてきたのに対して、その後の使われ方までコントロールできるような法制度を検討する。行政と住民、事業者で協定を締結し、エリアマネジメントなどに関するルールを規程することなどを考えている。また、空地や空家を住民などが自主的に管理し、コミュニティスペースなどとして活用するための仕組みなども構築していく方針だ。

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