国交省が空き家対策で提言

国土交通省は、「空き家対策等に係る中間とりまとめ（提言）」を公表した。より総合的な観点から空き家対策案が示され、多様な空き家の形態に応じて具体的な取り組みも提示された。今回の提言をもとに、空き家対策のさらなるスピードアップが求められている。

利用できるものは利用し除却すべきものは除却

2017年2月以降、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長:中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授）は、空き家対策の推進などについて、4回にわたり審議を重ねてきた。

空き家には、管理不十分で放置することが不適切な「特定空き家」などの除去すべきものから、多少の改修を施すことで流通・活用が見込めるもの、資産価値があり、そのまま市場に流通できるものまで多様な形態のものが存在している。こうした様々な空き家の形態に応じて求められる課題ごとに取り組みを進める必要があると、基本的な方向性を示した。

全国首長で構成する協議会を新設
空き家対策の成功事例を共有

空き家問題解消に向けた具体的な取り組みとして、まず「空き家対策推進の基礎整備」をあげた。国土交通省は2017年3月、市区町村が空き家所有者情報を民間事業者などの外部事業者に提供する際の参考となる「空き家の所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を策定、公表した。市区町村と不動産事業者などが連携しやすい環境を整え、空き家の流通、活用の促進につなげていきたい考え。同部会では、同ガイドラインのさらなる充実を図るとともに、地方自治体の首長で構成する空き家対策全国協議会を新たに設置することなどを提言。空き家対策に係わる情報や優良事例を共有し、活用できる環境の整備を進める。

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