ハウジング・トリビューン Vol.527（2016年23・24号）

浮かび上がる2017年への予兆を探る

2016年も間もなく終わろうとしている。
振り返るとこの1年、住宅産業界では様々な出来事が起こった。

とくに4月の熊本地震の発生は記憶に新しいだろう。新耐震基準以降の建物にも被害が拡大した。
一方、新たな住生活基本計画が策定され、若年層対策など今後10年の住宅施策の方向性が示された。
2017年4月に予定されていた消費税10%への引き上げが延期され、駆け込み需要は発生しなかったが、日銀のマイナス金利導入もあり、新築市場は好調に推移した。

ハウスメーカーでは海外事業の好調さも目立った。
国が宅建業法の改正や空き家対策など打ち出すなか、ストック市場への転換も鮮明になってきた。

一方で、拡大が期待されているリフォーム市場には停滞感も見られる。
地球温暖化問題に関しては、2015年に世界の国々によって採択された「パリ協定」が発効。
日本では2030年までに2013年比で26%のCO2を削減する約束を果たすためにも、ZEHの普及拡大が求められる。
電力自由化で新電力の参入が相次ぐなど、エネルギーを取り巻く環境も大きく変わった。

2016年は住宅政策や産業の変革をもたらすような出来事が相次いだ1年だった。
その意味で2017年は住宅産業の様々な分野で、新局面、新展開が見られそうだ。

目次

HTʼS EYES

仕組みが変わる時

2016年 住宅産業 重大ニュース
浮かび上がる2017年への予兆を探る
熊本地震が発生　新耐震以降の建物にも被害拡大
新住生活基本計画がスタート　新たな住宅双六を構築
消費税引上げ延期　マイナス金利で好機到来
賃貸住宅が市場をけん引　相続税改正と低金利で活況続く
リフォームで相次ぐ新戦略　価格の明瞭化やネットリフォームなど
パリ協定、正式発効へ　ZEHビルダー登録制度などがスタート
電力全面自由化が開始　切り替えに足踏みも
ハウスメーカーの海外事業が好調　育成事業から収益事業へ
CLTの告示などが施行　中高層木造市場整備がさらに進む
宅建業法が改正　建物検査の説明を義務化
空き家活用ビジネスが活発化　賃貸や民泊などへの活用を推進
建築労働者不足が深刻化　職人の高齢化が加速

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