ハウジング・トリビューン Vol.548(2017年23・24号)

2017年 住宅産業重大ニュース

  


胎動する新たな潮流 2018年への伏線を見極める

2017年も残りわずかとなった。振り返るとこの一年、住宅業界では様々な出来事があった。1年以上にわたって増加を続け、新築住宅市場を牽引してきた賃貸住宅がついに減少に転じ、新設住宅着工戸数にも影を落としている。

住宅業界では2019年10月の消費税増税によって発生する駆け込み需要をにらみ、一次取得者層に向けた提案が活発化してきた。

中長期的に住宅市場の縮小が見込まれるなか、ハウスメーカーの間では多角化戦略が加速している。2017年はストック活用に向け、既存住宅流通の活性化や空き家活用で国の新たな制度も立ち上がった。

一方、訪日外国人の宿泊ニーズに対応するため、住宅業界でも宿泊施設が注目されている。事業領域を拡大するため、中大規模木造建築に取り組む企業も出てきている。

ただし、職人不足が深刻化しており、住宅・建設業界への入職を増やす手立てが求められている。住宅の省エネ化がいっそう求められるなか、2017年はZEHに取り組む事業者が目立った。暮らしのなかに急速に浸透するIoTへの対応も加速した。

様々な分野で新たな潮流の胎動が見られた1年だった。2018年はそんな潮流がより激しさをましそうだ。

目次

HTʼS EYES

「農ある暮らし」を郊外の価値に
どこでもスマートスピーカー

2017年住宅産業重大ニュース
胎動する新たな潮流 2018年への伏線を見極める

ついに賃貸住宅が減少局面に 新設住宅着工戸数にも影響
ハウスメーカー中心に構造改革が急ピッチ 企業再編、M&A、ゼネコン化など
既存住宅流通の活性化へ 新制度、新提案が相次ぐ
空き家活用のインフラが整備 情報活用や資金調達の仕組み構築
新たな住宅セーフティネット制度がスタート 既存ストックを有効活用
高まる宿泊施設の新規開発ニーズ 訪日外国人の需要取り込みへ
ますます盛り上がる中大規模木造市場 耐火のハードル解消へ法整備が進む
深刻度増す職人不足問題 キャリアパスの見える化などで入職者増に期待
省エネ施策の強化でZEH化が加速 建築物省エネ法の規制措置も施行
暮らしのIoT化が急速に進展 異業種も含めた取り組みが加速

TOPICS&NEWS

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動き出す、リノベーションまちづくり
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地盤リスクゼロへの挑戦
信頼性を高めた調査・対策工法で より安心・安全な住宅を実現

CLOSE UP

ポラスグループ 中央住宅 西大宮で分散型分譲事業を開始

増木工業 生産緑地でコミュニティ形成型住宅 全73戸の分譲住宅の販売を開始

連載

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PICK UP

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Channeling Data

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FLASH

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