ハウジング・トリビューン Vol.524（2016年20号）

共働き世帯が増加するなかで、家事や育児などに関する生活支援サービスのニーズが高まっている。

こうしたなかで、今、ITやIoTなどを利用することで、従来よりも簡単・安価・便利な生活支援サービスが次々と登場してきている。

住宅業界としても今後は、住宅供給後の付加価値サービスなどとして、こうした生活支援サービスをうまく取り入れた取り組みが求められてきそうだ。

目次

HTʼS EYES

カッコ悪いリフォーム
女性の化粧力を活かす

ネット活用でより便利・簡単・安価に　共働き世帯の救世主　生活支援サービス

TOPICS&NEWS

国交省、補正予算で新たな住宅補助制度
2017年中の市場創設へ　取り組み進むネガワット市場
所有者不明の空き家・土地問題が浮上
小田急電鉄がリノベーション付き住宅サブリース事業を開始
国交省、熊本地震調査報告を受け取組方針を公表
不動産流通大手6社が不動産売却ポータル開設

INTERVIEW

日本住宅保証検査機構　平井雅彦　代表取締役社長
長く使える資産価値の高い住まいづくりをサポートしていく

ハウジング・ラボ　パナホーム「Vieuno 9（ビューノ9）」

特集　暖かい住まいで健康になる

連載

新・住まい学　「施主力と住まい」【後編】
旭リサーチセンター　ハビトゥス研究所　所長　秋元真理子 氏

住まいの＂顔＂ファサード空間を魅力的に演出
メーカー各社がシノギを削るコーディネート術

Channeling Data

国立社会保障・人口問題研究所「結婚と出産に関する全国調査」
三協立山 三協アルミ社「玄関空間の＂健康度＂に関する意識調査」

FLASH

ミサワホーム　千葉・検見川浜で大規模分譲住宅の第一次販売を開始
三菱地所ホーム　マンション向け定額リフォームに参入
総合地所　戸建分譲で住環境の住み心地を強化
エイブル　表参道に衣類のレンタルショップ
東京電力パワーグリッド　電気代の節約診断が付いたハウスクリーニングを開発
野原産業　住まいの温熱性能試算ソフトの開発を推進