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2021.11.24

大東建託パートナーズ、暮らしに役立つプラットフォーム立ち上げ

「生活総合支援企業」へ進化 生活者との接点に

大東建託パートナーズは、不動産管理業界では初となる、暮らしに役立つプラットフォーム「ruum(ルーム)」の提供を開始した。より多くの生活者との接点を強化することで、賃貸住宅専業から「生活総合支援企業」への進化を目指す。


ruum」のトップ画面

大東建託グループでは、約117万戸の部屋を管理しており、約214万人が入居している。2019年から開始した中期経営計画「新5ヵ年計画」において、「夢や将来を託せる企業、誇れる企業」を目標に掲げ、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」へ進化していくことを宣言した。

コア事業である総合賃貸事業から、商業・物流施設、高齢者住宅、レンタルオフィス、ホテル・寮、国内外不動産投資など賃貸業の領域拡大を進める。また、保育、物販、家事代行、シェアリングエコノミー、デイサービス、訪問介護・看護、スマートタウン、発電・売電、飲料水、ガス供給、MaaS、IoT、資産管理、サブスクリプションなど、新規の生活支援サービスを強化することでコア事業の深化と、シェア拡大を目指す。

その「生活総合支援企業」への進化に向けた取り組みの一環として、同グループの中で管理運営代行を担う大東建託パートナーズは、暮らしに役立つサービスプラットフォーム「ruum」の提供を開始した。User(利用者)にとってUseful(役立つ)なサービスが溶け込んでいくという意味を、住まいを意味する「Room」の中心2文字を置き換えることで表現した。

60社の企業と提携
独自の特別プラン・価格で提供

ruum」は、大東建託の賃貸住宅に住む入居者に加えて一般も対象のオープンなプラットフォームで、入居者の属性、賃貸住宅、居住地などの特性を考慮し最適なサービスを厳選して提供する。
入居時には、新生活のライフラインの契約をサポート。日々の暮らしの中では、美容、ヘルスケア、フィットネス、クリーニング、動画配信のサブスクリプションサービスやクーポンなど、生活を豊かにする商品・サービスを提供。退去時には不用品の処分や引越しなどをサポートする。

生活総合支援企業への進化を目指す

提携パートナーとの協業により、独自の特別プラン・価格で提供し、差別化を図る。音楽やダンス、ライブ配信といったエンターテイメントを幅広く展開するエイベックス・エンタテインメントや、各種情報マガジンを数多く手掛けるKADOKAWA、こだわりの食材を提供するビビットガーデンなど、すでに60社以上と提携している。

ruum」のサービスの概要

また、同社の管理物件に住む入居者は、「ruum」に専用コードを入力し、「部屋の登録」をすることで、契約更新などの各種手続きや家賃明細の照会、緊急対応などの管理サポートをオンラインで利用することができる。

地域に特化したサービスを拡充
行政手続きも「ruum」上で

2023年度中に、地域性の高いサービスを提供する企業、そして地域に根差した情報発信やコミュニティを形成しているプラットフォーマーとの提携などにより、地域に特化したサービスの拡充を図っていく。「地域には、あまり知られていないが、優秀な商品・サービスが埋もれている。そうした地域独自の商品・サービスを掘り起こし、『ruum』を通じて、広めていくお手伝いをしたい」(同社)。

また、行政サービスのデジタル変革を手掛けるグラファーと協業し、行政と提携しプラットフォーム上での行政手続きを可能にするサービスの拡充も進める。全国には約1700の自治体があり、同じ手続きでも自治体ごとに申請書が異なっていたり、行政窓口に足を運ぶなど、各種手続きには時間や手間を要する。

提携企業一覧(60社以上)

そこで、「ruum」の利用により、下水道の開始・休止届、粗大ごみの申し込み、国民健康保険脱退、予防接種の予診票交付、児童手当の認定、幼児教育・保育無償化の認定、小中学校と保育園の転校手続きなど、さまざまな行政手続きをパソコンやスマートフォンで行え、かつ、各地域の暮らしに役立つさまざまな情報を受け取ることができるサービスの導入を目指す。「ruum」を通じて行政手続きを利用者に案内し、マイナンバーカード読み取りアプリにより、専用リーダー不要で、電子署名から決済までワンストップで行政手続きを行えるサービスモデルを想定している。

2023年度までに、「ruum」の利用登録者数110万人(内訳は同社建物入居者100万人、他社建物入居者10万人)を目指す。

「『生活総合支援企業』への進化、事業拡大を目指すうえで、『ruum』をフロントラインとして活用していきたい」(同社)考えだ。

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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