ハウジング・トリビューン Vol.516(2016年11号)
2015年度 住宅関連企業決算に見る 新築縮小時代を勝ち抜く多角化戦略
リフォーム、中古流通、海外、非住宅などに力点
2015年度は消費税増税の反動減から脱し、住宅市場にも明るさが戻ってきた。
住宅関連企業でも業績の回復が目立つ。
2016年度も日銀のマイナス金利政策で住宅ローン金利が低下し、消費増税の再延期も決定的となり、住宅取得の好機が訪れている。
ただ、人口・世帯数の減少により、将来的には新築住宅市場は縮小が見込まれており、住宅関連企業の間ではストックや海外、非住宅市場へ事業領域を広げようとしている。
新築に依存しない事業ポートフォリオの確立を急いでいる。
目次
HTʼS EYES
誰が決めた限界?
現代の寺子屋
2015年度 住宅関連企業決算に見る
リフォーム、中古流通、海外、非住宅などに力点
新築縮小時代を勝ち抜く多角化戦略
TOPICS&NEWS
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国交省、熊本地震の建物被害の原因分析を開始
宅建業法の改正案が成立、建物検査の説明義務付け
26年ぶりに木材自給率が30%台に回復
中堅住宅会社の不動産事業への進出相次ぐ
連載
貧乏でも豊かな暮らしを。欧州の政策現場を歩く【前編】 水口哲
新・住まい学 貧困世代と住まい【後編】NPO法人ほっとプラス 代表理事 藤田孝典氏
住宅ストック時代の資格活用術
「新たな住宅循環システム」に向けたスキルを習得
PICK UP
大和ハウス工業 5階建て住宅展示場をオープン
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CLOSE UP
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FLASH
三井ホーム ツーバイフォーによる5階建ての老人ホームが完成
ニチハ 業界初、鏡面仕上げを施した窯業系外壁を開発
ダウ化工 吹付け硬質ウレタンフォームを開発
立川ブラインド工業 ロールスクリーンやブラインドに新機能を追加
セイキ販売 ネットを簡単に着脱できる室内付パネル網戸を開発
長期使用住宅部材標準化推進協議会 住宅関連部材の標準化をさらに推進
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