2015年度　住宅関連企業決算　不動産デベロッパー

大手デベロッパー各社の2015年度の決算がでそろった。各社とも分譲マンション戸数が減少したが、都心高額物件の販売好調により戸当たり単価が上昇。

賃貸オフィス需要も非常に旺盛で、総じて好調な決算だった。また、リノベーション、シニア住宅、ホテル事業など新分野開拓の取り組みも進む。

各社、増収増益を確保　好調な決算に

東京カンテイの調査によると、2015年における全国の新築マンション新規供給戸数は、前年比2.9%減の8万9869戸となり、2009年以来の低水準。圏域別に見ると、首都圏は4万8610戸（前年比7.3%減）で、過去10年で2番目に少ない分譲戸数に留まった。

こういった状況の中、大手不動産デベロッパー7社の2016年度の決算が発表された。