2016.6.16
2015年度 住宅関連企業決算 不動産デベロッパー
マンション分譲戸数は低水準も単価上昇や賃貸オフィス需要で好調
大手デベロッパー各社の2015年度の決算がでそろった。各社とも分譲マンション戸数が減少したが、都心高額物件の販売好調により戸当たり単価が上昇。
賃貸オフィス需要も非常に旺盛で、総じて好調な決算だった。また、リノベーション、シニア住宅、ホテル事業など新分野開拓の取り組みも進む。
各社、増収増益を確保 好調な決算に
東京カンテイの調査によると、2015年における全国の新築マンション新規供給戸数は、前年比2.9%減の8万9869戸となり、2009年以来の低水準。圏域別に見ると、首都圏は4万8610戸(前年比7.3%減)で、過去10年で2番目に少ない分譲戸数に留まった。
こういった状況の中、大手不動産デベロッパー7社の2016年度の決算が発表された。
リンク先は各社のサイトです。内容・URLは掲載時のものであり、変更されている場合があります。
-
マンション・街の住人向けコミュニティ醸成サービス「GOKINJO」 新機能「アンケート機能」提供開始
2024.07.25
-
大和ハウス工業、「サステナビリティレポート2024」発行
2024.07.25
-
パナソニック ホームズ、経済産業省による『DX認定』を取得 デジタル技術を活用した顧客志向の取り組みや積極的な情報開示が評価
2024.07.25
-
TDY福岡コラボレーションショールーム10周年
2024.07.25
-
YKK AP、秋葉原駅前広場にて、ペロブスカイト太陽電池を用いた 建材一体型太陽光発電(BIPV)の実証実験を開始
2024.07.25
内容・URLは掲載時のものであり、変更されている場合があります。
-
aeco light 「プロが教える照明設計の進め方」セミナーを開催
2024.07.22
-
木耐協、「木造住宅の耐震化&家族を守る防犯知識」オンラインセミナーを開催
2024.07.17
-
森未来、地域の工務店と設計事務所が取り組む非住宅木造建築を学ぶセミナーを開催
2024.07.05