TCFDコンソ設立、ESG投資呼び込み

住宅業界からも多数参画


温暖化による気候変動が企業の業績に与える影響(リスク・事業機会の拡大)についての情報開示を促す「TCFDコンソーシアム」が設立、住宅不動産業界を含め160以上の事業者が参画した。コンソーシアム設立で、ESG投資の呼び込みを図る。


5月27日、一橋大学大学院・中央大学大学院の伊藤邦雄特任教授、(一社)日本経済団体連合会の中西宏明会長、(一社)全国銀行協会の髙島誠会長、三菱商事の垣内威彦社長、東京海上ホールディングスの隅修三取締役会長が発起人となり、温暖化などによる気候変動が事業者の業績に与える影響(リスク・事業機会の拡大)についての情報開示を促す「TCFDコンソーシアム」が設立された。経済産業省、金融庁、環境省がオブザーバーを務めるかたちで、各業界から160以上の企業・機関が参画、住宅不動産業界からも積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、積水化学工業、大東建託、東急不動産ホールティングス、パナソニック、LIXILグループ、TOTO、YKK AP、ダイキン工業といった事業者が参画した。

TCFDコンソーシアムの設立と同時に62社が「TCFD提言」に新たに賛同。日本の賛同機関は162と世界でトップとなった

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