一建設、長期優良住宅認定制度対応の分譲住宅を8月から全国供給

飯田グループの中核企業であり、年間約9000棟超の分譲住宅を供給する一建設が、長期優良住宅認定制度に対応した分譲住宅の供給を8月末から開始した。順次全国に展開し、2025年度目標の1万500棟のうち、8、9割の供給を見込む。

同制度は長く使用できる良質な住宅ストック形成のために2009年6月から開始した「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定するもの。09年からは新築を対象、16年4月からは既存住宅の増築・改築を対象とした認定を開始。22年10月からは既存住宅について建築行為を伴わない認定も始まり、24年度末までの一戸建ての累計認定実績は約156万件にのぼる。今年供給開始した理由について、同社執行役員第3戸建事業本部本部長の鈴木里司氏は「これまでも検討してきたが、ここにきて体制が整った」と説明した。

「長期優良住宅」として認定を受けるためには、8つの認定基準にクリアする必要がある。同社は、22年4月以降の確認申請分から住宅性能評価の5分野（構造の安定、劣化の軽減、維持管理、温熱環境やエネルギー消費量、空気環境）7項目において最高等級の取得を標準化しており、劣化対策等級3、耐震等級3，断熱等性能特有5など長期優良住宅の認定基準も達成していたことから、仕様を変更することなく、今回の実施に至った。

3階建ての物件や土砂災害警戒区域に指定されているエリアなど一部を除き、取得可能なすべての分譲戸建て住宅で長期優良住宅の認定を受けた物件を販売する。24年度の目標供給棟数1万500棟のうち、8～9割の物件が該当すると見込む。注文住宅に関しては、施主の要望により柔軟に対応していく。

長期優良認定住宅は、地震保険料の割引、住宅ローン金利の優遇、子育てエコホーム支援事業の補助金、不動産取得税や固定資産税の特例措置など4つのメリットを受けられる。鈴木氏は「こうした優遇措置によって顧客により選ばれる住宅に近づく。また、認定を受けていることにより中古として売却する際にプラスに働き、評価に差が出る。これをきっかけにトータルの供給棟数も増やしていきたい」と話した。