（一社）日本木造分譲住宅協会が描く国産材サプライチェーンの未来像

2021年4月、三栄建築設計、オープンハウス、ケイアイスター不動産の3社は、（一社）日本木造分譲住宅協会を設立した。

今後、3社では会員数も増やしながら、国産材の活用を促進していく方針だ。集成材工場・製材工場など木材生産者とのネットワークを構築し、国産材の新たなサプライチェーンの構築を目指そうとしているのだ。

国産材活用を進めるうえで大きな課題になるのが、需要側は「安定供給が見込めるなら利用する」と主張し、供給側は「安定的な需要が見込めるなら供給体制は構築できる」と語り、結局は「鶏が先か、卵が先か」の議論に陥ってしまう点だろう。

（一社）日本木造分譲住宅協会では、3社合計で年間約1万5500棟もの分譲住宅を供給しているという購買力を背景として、こうした現状に一石を投じようとしている。

同協会で事務局を担当する菊谷憲太郎氏に今後の取り組み方針などについて話を聞いた。

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