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2021.4.23

WAKUWAKU、「リノベ不動産」の流通取引総額を2030年で1兆円に

ブランドアイデンティティを刷新、ブランドパートナー支援の強化も

既存住宅の物件探しから、資金計画、リノベーション工事までをワンストップサービスで提供するプラットフォーム「リノベ不動産」を運営するWAKUWAKUは、新たな事業戦略を発表した。ブランドアイデンティティの刷新とカスタマーサクセス体制、DX推進をそれぞれ強化するのが柱。鎌田友和社長は「2030年でリノベ不動産での流通取引総額(GMV)を1兆円に引き上げる」と意欲を示す。

新たな事業戦略を発表する鎌田社長

新型コロナウイルスの感染拡大を背景にテレワークなどが広がり、自分らしい暮らしを求める消費者が増えている。こうした動きが既存住宅のリノベーションにも波及。昨年、「リノベ不動産」が扱った物件のGMVは461億円に上り、この1年で2倍以上に増えている。背景にあるのは急速にリノベへの関心の高まっていることだ。同社によると、自社運営するWEBサイトの直近のユニークユーザーは月間48万件。コロナ前の3倍に増えているという。「リノベ不動産」が提供するサービスは築古、築浅フルリノベや、リノベ済み物件のプチリノべなど幅広い。「自分らしい暮らしを実現するため、豊富な選択肢からチョイスできる」(鎌田社長)サービスに関心が高まっているようだ。

こうした自分らしい暮らし方を求める社会の動きをチャンスと捉え、同社は新たな事業戦略を打ち出した。まず行ったのがブランドアイデンティティの刷新だ。カラフルな色や形を多用したロゴマークに変更。鎌田社長は「リノベ不動産を日本中に展開し、日本中を愉快にしたい」と、社名のベースとなっている“ワクワク感”への思いを改めて訴えた。

加盟店のカスタマーサービスも強化する。同社では横浜市の直営店で、既存住宅の物件探しから、資金計画、リノベーション工事までをワンストップサービスで提供している。ここで培った知見やノウハウを持った直営店スタッフが、ブランドパートナーと呼ばれる「リノベ不動産」の加盟店支援などに当たる。DX推進の強化では、同社が開発した営業ノウハウツールや動画教育コンテンツなどを自社独自のクラウドを使いながら、ブランドパートナーの業務支援やDX推進を後押しする。

同社は新たな事業戦略を「リノベ不動産2.0」と位置付ける。鎌田社長は「コロナを機に社会が変化し、アップデートが求められている。その社会変化に答えられるのは我々しかない」と今後の展開に自信を見せた。

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.640(2022年8・9号)

特集:

ハウジング・トリビューンは、住宅事業者の商品開発担当者などを対象に、今後の住宅商品開発の方向性を探るアンケート調査を実施した。

「省エネ」、「再生可能エネルギー活用」、「木材利用」、「リサイクル」、「蓄エネ」、「防災・減災」、「温熱環境」、「空気環境」、「在宅ワーク」、「非接触」、「IoT・IT」、「家事支援」、「高齢者対応」、「子育て支援」、「リフォーム対応」、「長寿命化」、「高意匠」、「省施工」、「DIY」、「その他」という19項目の中から、商品開発を進めていく上で注力したいテーマを3つ選択してもらった。

また、その中でも特に注力したいテーマと、なぜそのテーマを選択したのか理由を聞いた。
アンケート結果から、あるべき未来の住宅像が浮き彫りになった。

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