得する住宅2021

2020年、住宅マーケットは新型コロナウイルス対策に大きく揺れた。
さらに「2050年カーボン・ゼロ」が打ち出され、住宅の省CO2対策が強く求められている。
また、地震や台風など相次ぐ自然災害に対する社会的不安が高まるなか、住宅にもさらなる対策が求められている。
住宅産業をめぐる環境が激変するなか、需要者に対する提案がこれまで以上に重要になっている。
性能や品質をさらに高めた住宅をどのように魅力的に提案するか──。
2021年度も住宅の建築・取得、また、リフォームに対して手厚い支援策が実施される。
これら優遇税制や補助制度をうまく活用することで“得する住宅づくり”が可能になる。

グリーン住宅ポイント制度がスタート

省エネ性の高い住宅やリフォームに対してポイントを発行

2021年に新たに始まった住宅の建築・取得、リフォームの支援制度の目玉ともいえるのがグリーン住宅ポイント。
ポイント発行という分かりやすい制度で、住宅・リフォームの需要喚起に大きな期待が集まっている。

住宅の建築・購入やリフォームに対してポイントを発行する制度は、これまで数回にわたり行われてきた。直近の「次世代住宅ポイント制度」は、新築17万1003戸、リフォーム28万2000戸に対して、合計739億9355万5000ポイントが発行された。

コロナ禍で住宅需要が減退するなか、住宅産業界は需要喚起策の一つとして新たな住宅ポイント制度の発行を強く要望した。こうしたなかで新たにスタートしたのが「グリーン住宅ポイント制度」である。対象は、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、既存住宅の購入、賃貸住宅の新築、リフォームで、令和3年10月31日までに工事請負契約もしくは売買契約を締結したもの。発行ポイントは対象の住宅や工事内容によって異なる。

大きな特長は、発行されたポイントを一定の商品だけでなく「新たな日常」や「防災」に対応する追加工事にも使用できることだ。特に、追加工事に利用できることが大きなポイントで、ワンランク上のグレードアップなどの提案に結び付けることができる。

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