2021.4.14

省エネ性能の説明義務化スタートへ

菅義偉首相は、2020年10月に開催した臨時国会の所信表明演説において、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)にするとの政策目標も発表。住宅・建築分野でも低炭素化に向け、これまで以上の取り組みが求められそうだ。 Housing Tribune タブロイド版PDF(約6MB)


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ハウジング・トリビューンVol.623(2021年13号)

特集:

2050年へのカウントダウン

PV、ZEH賃貸、100%再エネ街づくりなど2050年までの「脱炭素社会」の実現に向け、社会が大きく動き出そうとしている。
政府は2030年度までに全国で少なくとも100か所の地域で先行して「脱炭素」を達成し、多くの地域で2050年を待たずに「脱炭素」を実現する方針だ。
住宅分野でも省エネ基準適合義務化、ZEH・LCCM住宅の普及拡大、太陽光発電の導入拡大に向けた施策の検討がなされている。
こうした動きを受け、今後、住宅への太陽光発電の導入や、ZEH賃貸、脱炭素まちづくりなどの“住宅脱炭素化マーケット”が本格的に拡大していきそうだ。

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