大東建託、リモートワーク特化型賃貸を供給へ

大東建託は、アメリカ・シリコンバレー初のスタートアップAnyplace Japanと協業し、リモートワーク特化型賃貸の供給を進める。

近年、リモートワークの普及や、ITなどを活用して世界中を渡り歩きながら働く人向けの新たな在留資格「デジタルノマドビザ」が新設されたことで、日本に中長期的に滞在するビジネスインバウンド需要が高まっている。これに対し、日本では「短期契約」と「高度な仕事環境」を両立した物件が不足している。

今回の協業では、Anyplaceが持つワークスペースのノウハウを大東建託グループが管理する物件に導入。入居したその日から即座に仕事を開始できる環境を整備し、外国人ビジネスパーソンの中長期にわたる滞在ニーズに応える。

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。