大東建託、営業・技術開発強化など目的に機構改革

大東建託は、2026年4月1日付で機構改革を行う。

今回は、営業や技術開発に係る内容を中心に多岐にわたる改革を実施。その一つとして、首都圏の販売強化を図るため、建築事業本部の営業部門が直轄する「東京建築開発事業本部」を新設する。

さらに、商品力強化などを目的に、建築事業本部の技術部門には「技術開発統括部」を新設。その下に「商品開発部」、「技術開発部」、「スマート建築推進部(新設)」、「エネルギー戦略部（新設）」を設置した。

加えて、中日本建築事業本部と北関東・関越建築事業部を廃止し、それぞれ「東日本建築事業本部」と「西日本建築事業本部」に再編する。

そのほか、事業開発本部に「事業戦略統括部」を新設し、「事業戦略部」、「まちづくり推進部」、「企業アライアンス部」、「不動産管理部(新設)」を傘下に置く方針だ。なお、事業開発本部内の不動産開発部は、グループ会社の「大東建託アセットソリューション」に統合される。