令和7年住宅着工、62年ぶり75万戸割れ

国土交通省の発表によると、令和7年の新設住宅着工戸数は前年比6.5％減の74万667戸だった。75万戸を下回るのは、1回目の東京オリンピック開催の前年である昭和38年以来、実に62年ぶりのことだ。

主な要因として考えられるのが、令和7年4月に施行された4号建築特例の縮小と省エネ基準の適合義務化だ。法改正前の駆け込み重要で同年3月の着工は大幅に増加したものの、4月以降は反動減で大幅に減少。10月に一時増加に転じるまで、7か月連続で前年比を下回った。

利用関係別に詳しくみると、全ての項目で前年比減となっている。持家は同7.7％減の20万1285戸となり、4年連続で減少した。貸家も同5.0％減の32万4991戸と振るわず、3年連続の減少だ。また、分譲住宅は同7.6％減の20万8169戸だった。

分譲住宅の内訳は、マンションが同12.2％減の 8万9888戸と2ケタの大幅減。戸建も4.3％減の11万5935戸にとどまる。

地域別にみても着工減の様相に変わりはない。需要が底堅いとされてきた首都圏でさえ総戸数が同5.9％減少し、26万8730戸。このうち分譲は11.5％減で最も減少幅が大きい。

そのほか、近畿圏は同1.6％減の13万20戸、中部圏は同7.1％減の8万5056戸で三大都市圏すべてがマイナス。地方圏も同9.2％減の25万6861戸となり、全国的な需要減退が確認できる。

なお、同工法別ではプレハブ住宅が4.5％減で4年連続減少。ツーバイフォー住宅も前年増加したものの、今回は同3.8％減と再び減少に転じた。

新築需要の減退が急加速するなか、既存ストック活用へ住宅政策を転換していくことは待ったなしと言える。