国交省、ニュータウン再生で自治体などと施策協議

国土交通省は、新たなワーキンググループ「（仮称）全国ニュータウン連絡会」を設置する方針を示した。

同省は、2017年に郊外住宅団地の再生・転換方策を行う場として「住宅団地再生」連絡会議を立ち上げている。今回のワーキンググループは、この下に置かれるもの。ニュータウンの再生に焦点を当てている。

ニュータウンの代表格である多摩ニュータウンや千里ニュータウンは、高度経済成長期の住宅不足解消を目指した「新たなまち」として整備された。こうしたニュータウンは現在、住民の高齢化や建物・インフラの老朽化、近隣施設の衰退といった複合的な課題を抱えている。

ワーキンググループの構成メンバーは、ニュータウンを抱える自治体のほか、国や（独）都市再生機構など。メンバー間で情報共有や意見交換を行いながら、新たな時代に即したニュータウンのまちづくりに向けた施策の方向性を検討していく。なお、事務局は東京都と大阪府が務める。

今後、2026年4～6月にかけて東京都と大阪府が参加自治体への呼びかけを行う。夏頃に第1回の連絡会を開催し、会議の進め方などを確認する。その後も26年度内に数回程度の会議を実施予定とした。