省庁連携で感震ブレーカー設置促進へ

総務省消防庁、経済産業省、国土交通省の3者は、首都直下地震などの大規模災害に備え、感震ブレーカーの普及を加速させるための連携強化策を発表した。

内閣府の試算によれば、首都圏近郊における感震ブレーカーの設置率は現状20％程度にとどまる。これを100％にできた場合、首都直下地震による建物焼失被害を72％削減できるという。

今回の強化策では各省庁の役割分担を明確化した。経済産業省では家電量販店や電気工事業者と連携し、製品の認知度向上と販売網の整備を図る。

また、国土交通省はマンション管理組合への設置推奨や、リフォーム時の導入促進を行うほか、密集市街地の整備事業と連動した支援を行う。

消防庁は、自治体が実施する設置費用補助について財政措置を講じ、地域ぐるみの導入を後押しする。

政府は、これらの施策を通じて「感震ブレーカー」を防災の標準装備として定着させ、国民の生命と財産を守る体制を強化する考えだ。