伊藤忠建材、新春経営者懇談会を開催　26年業界予測と経営方針を発表

1月22日に新春経営者懇談会を開催。2026年の業界予測と経営方針について関野博司代表取締役社長により発表が行われた。

世界経済については、実質経済成長率が26年に3.0％となるなど緩やかな減速が続くものの、アジア新興国が引き続き成長の中心になるとの見通しを示した。こうした中、日本経済は長く続いたデフレから脱却し金利が上昇局面に転じるなど大きな変化を迎えており、輸出が伸び悩む懸念はあるものの、国内では賃上げや設備投資が内需を支えることで、26年は0.8％の緩やかな成長が見込まれると予測した。

また、建設・住宅業界の動向として、26年の新設住宅着工戸数は人口減少やコスト高を背景に74万戸程度と伸び悩みが続く一方、建設投資額は80兆円前後の水準まで増加が続くと予想した。この増加は、政府分野や民間非住宅分野が牽引することに加え、老朽化した建物の更新や脱炭素関連の投資、さらには高付加価値・高性能住宅へのシフトが背景にあるとした。

こうした経済環境の中、建設業界では人材不足や脱炭素への対応、物流の2024年問題といった構造的課題への対応が急務であると指摘。特に人材不足に対しては、DXの導入やAI技術の活用による業務効率化、海外人材の登用拡大が業界全体のキーワードになるとした。また、同社の今年の注力分野として、住宅・非住宅双方での成長を目指す「二刀流企業」への変革、環境社会課題への貢献、コンピューターシステム研究所との提携を通じた「AIファースト経営」の推進を挙げた。同経営においては、AIエージェントを本格稼働させ、専門業務の自動化を開始している。