11月着工、再び減少し5.9万戸

2025年11月の新設住宅着工戸数は、先月の増加から再び減少に転じたことが、国土交通省の統計調査で明らかになった。

総戸数は、前年同期比8.5％減の5万9524戸。着工床面積も同じく8.5%減少し、467万3000㎡だった。

利用関係別にみると、持家は同9.5％減の1万7901戸で8カ月連続の減少。貸家も2万5235戸で同5.5%減った。分譲住宅についても同11.3%減の1万6103戸と、先月の増加から再びの減少だ。

ただ、分譲住宅の内訳をみると、マンションが大きく減少したものの、戸建は2カ月連続アップ。同2.6％増の1万389戸となった。

そのほか、地域別では首都圏の総戸数が同13.9%減と大きくダウン。近畿圏と地方圏もそれぞれ減少した。一方で、中部圏は同2.6％の増加。貸家を中心に持家以外の戸数が伸びた。