注文住宅7000万円時代に突入

（一社）住宅生産団体連合会のまとめた「2024年度戸建注文住宅の顧客実態調査」よると、主要都市圏における戸建注文住宅の平均取得費（建築費と土地代の合計）が初めて7000万円の大台を突破したことが明らかになった。

取得費は前年度の6681万円から325万円増の7006万円。このうち建築費は4566万円から194万円増の4760万円となった。建築費は2015年以降一貫して増加傾向にあり、1㎡単価も38.8万円に上昇。価格高騰の波が住宅建設コストを直撃している様子が鮮明となった。

こうした価格高騰に対し、顧客側の資金調達には大きな負担がのしかかる。世帯年収の平均は1128万円と前年度より20万円低下。一方で、住宅取得費の上昇に対応するため、平均自己資金は前年度比314万円増の2361万円に膨らみ、平均借入金額も同512万円増の6371万円となった。借入金については、世帯年収倍率が前年度の5.10倍から5.65倍へと0.55ポイント上昇しており、家計への負担がさらに重くなっている。

さらに、物価高・資材高の影響について、回答者の85.7％が「資金計画に圧迫感があった」としており、前年度（82.4％）から3.3ポイント増加した。

この対応策として、顧客の約半数（48.2%）が「住宅面積を縮小した」と回答。延床面積は平均122.5㎡と前年度より1.0㎡縮小し、2015年からの縮小傾向が続いている。また、「希望する住宅のグレードを下げた。採用をあきらめた」という回答も44.3%を占める。

今回の調査により、価格高騰に歯止めが掛からないなか、住宅規模や仕様を抑えることで、何とか対応している苦しい現状が浮き彫りとなった。住宅取得費7000万円時代を迎え、今後の市場動向と顧客の対応が注目される。