10月着工、7ヶ月ぶり増加へ 3.2%アップ

2025年10月の新設住宅着工戸数は7カ月ぶりの増加に転じたことが、国土交通省の着工統計調査で明らかになった。

総戸数は７万1871戸と前年同期比3.2%増。建築物省エネ法など法改正前の駆け込み需要で急増した3月に次いで多い。

利用関係別では持家のみ減少傾向が続き、同8.2％減の1万8081戸となった。一方、貸家は同4.2％増の3万771戸、分譲も同14.8％増の2万2480となり、両者とも7カ月ぶりに増加した。

分譲の内訳をみると、マンション、戸建て共に前年同期比で増加。特にマンションは1万1650戸と31.8%も伸びた。

なお、地域別では近畿圏が好調。近畿圏の総戸数は同24.3%増の1万3310戸だった。分譲の中でもマンションが121.6%増と2倍以上に増えている

そのほか、首都圏も持家以外で増加に転じ、総戸数が同6.6%アップした。