住宅の防火対策、20年で大きく進展

（一財）ベターリビングがまとめた住まいに関する独自指標「サステナブル・リビング・インデックス（SLI）」によると、過去20年間で住宅の防火対策が大きく進展していることが分かった。

指標は数値が大きいほど良好な状態を表し、基本的に0～5の範囲で示される。

防火対策に関する指標である「火災発生」をみると、平成15年の1.29から数値が伸び続け、令和5年は4.74となった。この背景には、平成22年4月からすべての住宅に火災警報器の設置が義務付けられたことがある。平成20年の火災警報器の普及率は35.6%だったが、令和5年には84.3%と大きく伸びた。また、平成20年4月以降に生産されたガスコンロには過熱防止や自動消火などのセンサーが搭載されている。これらの対策が進んだことで、住宅火災件数は全体として減少傾向にある。

ただ、消防庁が公表している出荷原因別の火災件数をみると、「電気器具類（電気機器、配線等）」に起因する火災は令和3年から増加傾向だ。大規模地震の時に発生する火災の出火原因も半数以上が電気に起因するものであることが分かっている。この対策として、感震ブレーカーの普及を進めていくことが強く求められる。