移住相談、過去最多43万件

令和6年度に全国の自治体で受け付けた移住相談件数が43万件超となったことが、総務省のまとめた「移住相談に関する調査結果」で明らかになった。

相談件数は前年度から2万5375件増の43万3810件。令和3年度から増加傾向が続いており、調査を開始した平成27年度以降での最多記録を更新している。

相談の内訳は、面談や電話、メールなどによる窓口での相談件数が33万6034件、イベントでの相談件数が9万7776件だった。窓口相談、イベントともに前年度より件数が増加しており、地方への移住への関心が一層高まっていることが裏付けられた。

都道府県別にみると、相談件数が最も多かったのは長野県で2万5891件。長野県は前年度2位に下落したが、今回1年ぶりに首位に返り咲いた形だ。次いで福島県が2万505件、宮崎県が1万9245件と続く。地方創生の取り組みや、多様なライフスタイルへの志向の高まりなどを背景に、自然環境が豊かな地域への関心が高まっているものとみられる。

なお、各都道府県が設置している常設の移住相談窓口の設置数は全国179箇所となっている。前年度から設置数に変化はない。