国交省と厚労省、建設業の人材確保で新規支援策

国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保に向けた新規事業を展開する考えだ。このほど発表した令和8年度の予算概算要求で明らかにした。

建設技能者のうち、60歳以上の割合は約25％を占める一方、29歳以下は約12％と少ない。そのため、建設業界では中長期的な人材確保・育成が特に重要視されている。

こうした状況を踏まえ、国土交通省と厚生労働省では、令和８年度予算として「担い手確保等を通じた持続可能な建設業の実現」に6.6億円を要求。このうち1.5億円を人材確保支援に拠出する方針だ。

人材確保における新規支援策として、「建設業の生産性向上の促進」を行う。ICT導入による生産性向上に関する調査や、建設業者の企業評価の見直しなどを検討する。

また、「建設業への入職促進に向けた魅力発信事業」も新規で実施予定だ。この事業では、工業高校生や退職自衛官、就職氷河期世代などに向けて建設業界をPRする手法を整理する。加えて、こうした層が建設業界に就職する際に考えられる課題の解消に向けた調査を実施する。

そのほか、建設技能者に対する働き方改革の推進や安全・健康の確保、建設業界への女性の入職促進、・定着などに関する施策も継続して実施していく。