大東建託、賃貸向け防災備蓄サービス開始

大東建託とグループ会社の大東建託パートナーズは、防災備蓄倉庫の設置が条例で義務付けられている首都圏の賃貸住宅向けに、防災備蓄サービス「ぼ・く・ラボ防災備蓄倉庫」を展開する。

近年、災害対策として防災備蓄倉庫の設置を義務化・推奨する自治体が増加する一方、賃貸住宅では、「収納スペースの不足」や「備蓄品の管理負担」といった課題が顕在化している。

こうした課題に対応するため、大東建託は防災備蓄品の管理サービスなどを行うLaspy（東京都千代田区)と共同でぼ・く・ラボ防災備蓄倉庫を開発した。

このサービスでは、Laspyの防災備蓄管理システムを活用し、建物内に設置された専用倉庫に、全世帯分の防災備蓄品を計画的に備蓄する。備蓄品の選定・納品・保管・定期点検・入れ替えまではLaspyが一括管理するため、オーナーは負担なく防災備蓄ができる仕組みだ。また、入居者は自分で防災備蓄をしなくてすむため、備蓄品が居住空間を圧迫する心配がない。入居者の不安や負担も軽減しながら、在宅避難をサポートする。

今後は、今回の首都圏での導入を皮切りに全国展開を目指す。