国交省、建築物LCA促進する制度を本格検討へ

国土交通省は、建築物のライフサイクルアセスメント（LCA）を促進するための制度の本格的な検討に入った。

LCAとは、商品やサービスの原料調達から生産、流通、使用、廃棄（解体）などに至るまでの一連の流れで発生する環境負荷を算出し、評価する取り組みのこと。建築分野はCO₂排出量の約４割を占めていることから、こうした取り組みによってCO₂排出量を可視化し、削減する方向へと行動変容を促していくことが求められている。

国交省では、2024年11月、25年4月と2回にわたって「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」を開催。そのなかで、28年度を目途に建築物LCAの実施を促す制度の開始を目指すことを決定していた。

今回、この制度を本格的に検討していくため、「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会（建築物LCA制度検討会）」を設置した。

検討会では、①建築物LCAが一般的に行われるようにするための制度、②建築物に係るライフサイクルカーボン削減努力の見える化・表示を促すための制度、③LCAの原単位データを官民連携でどのように整備していくか、④制度設計に向けた留意点―などを検討していく。

なお、検討会の座長は、慶應義塾大学・名誉教授の伊香賀俊治氏が務める。 今後5回の検討を経て、26年1月に中間とりまとめを公表する予定だ。