25年4月の住宅着工 駆け込み反動で26%減
全ての用途で大幅ダウン
国交省の発表によると、2025年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比26.6%減の5万6188戸だった。前月比では42.0%もの減少だ。
先月は、省エネ基準の適合義務化や4号特例の縮小など、この4月からの法改正が適用される前に着工を前倒す駆け込み需要が発生。その結果、着工戸数が前年同月比39.1%増の8万9432戸と大幅な増加をみせた。しかし、今月は反転、急減となっており、駆け込み需要の反動が如実に表れた形。
利用関係別では、全ての用途で2割超~3割弱の減少。詳しくみると、持家が前年同月比23.7%減の1万3635戸、貸家が同27.9%減の2万2205戸、分譲が同29.7%減の1万6148戸だった。分譲については、特にマンションの落ち込みが大きく、7709戸と同36.9%もの減少となっている。
また、地域別では中部圏の厳しさが一段と目立つ。総戸数は、同36.2%減の5356戸だった。なかでも、貸家については同53.0%減の1555戸と半分以下に減少している。
そのほか、首都圏は同22.6%減の2万695戸、近畿圏は同25.7%減の1万145戸だった。
なお、工法別ではプレハブが同20.5%減6238戸、ツーバイフォーが同46.6%減の4839戸。先月はツーバイフォーがプレハブを上回ったが、再び逆転している。

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