JALが2地域居住支援の新サービスを展開へ 今夏から実証実験

日本航空（JAL）グループは、2地域居住を支援する新サービス「JAL 2地域居住クラブ」を立ち上げ、今夏から実証実験を開始すると発表した。

同グループでは、中期経営計画のなかで「移動を通じた関係・つながり」の創造を目標の一つに掲げており、その一環として2地域居住の促進に取り組んでいる。

今回の新サービスでは、2地域居住の基本となる「移動」と「住居」の手段として、航空券と居住用の賃貸マンションをパッケージ化して提供する。これまでの取り組みで見えてきた「移動手段と住居の手配が煩雑」などという課題に対応した形だ。加えて、滞在先での生活をサポートするコンシェルジュサービスも附帯している。

2025年7月1日～10月31日の4カ月間に渡り、新サービスの実証実験を実施する予定だ。実験の対象となる路線は、東京（羽田空港）・大阪（伊丹・関西空港）・名古屋（中部国際空港）のいずれかと、北海道（新千歳空港）を結ぶもの。北海道での居住先となる賃貸マンションについては、新千歳空港からも比較的アクセスが容易な札幌市内に用意する。

料金は、本拠点としている都市圏ごとに異なる。例えば、東京（羽田空港）を利用する場合は、月あたり25万円、同伴者は15万円。

また、賃貸マンションのグレードをアップした上位プランも用意しており、こちらも東京を本拠点とした場合の料金は、月あたり40万円、同伴者は20万円となっている。

なお、実験の参加者については、抽選で10組、最大20人を現在募集中だ。