公示地価、全用途で4年連続上昇

令和7年の公示土地価格は全用途で昨年から上昇したことが、国土交通省の「令和7年地価公示」で分かった。

地価公示とは、全国2万6000地点を対象に、毎年1月1日時点の1㎡当たりの土地価格を評価したもの。

全国における全用途平均は、前年比で2.7％上昇した。住宅地は同2.1％増、商業地は同3.9％増となっており、いずれも4年連続で上昇。上昇幅もさらに拡大している。

住宅地については、低金利環境の継続が堅調な住宅需要を喚起し、地価上昇につながっていると分析。特に、半導体メーカーの工場が進出している地域では関連企業も含めた従業員向けの住宅需要が顕著になっている。また、リゾート地や観光地における外国人向けの別荘需要なども影響したとみている。

地価の上昇率を地域別にみると、三大都市圏の住宅地は3.3%増、商業地は7.1％増となり、全用途平均では4.3%増加した。このうち最も上昇幅が大きいのは東京圏で、住宅地が4.2％増、商業地が8.2％増となった。

また、地方圏についても上昇傾向が続いている。住宅地は1.0％増、商業地は1.6％増、全用途平均は1.3％増だ。地方圏を牽引しているのは地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）だが、これを除いたその他地域も上昇しており、全ての地域で上昇傾向が続く。