2040年度に再エネ5割導入目標

政府が「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、2040年度までに電源構成に占める再エネの比率を4～5割にする目標を示した。

エネルギー基本計画とは、国内のエネルギー需給に関する政府の中長期的な方針を示したもの。

前回の第6次計画を策定した21年以降、ロシアのウクライナ侵攻や中東の紛争の影響を受け、世界のエネルギー情勢は大きく変化した。加えて、国内ではDX・GX政策の進展に伴う電力需要の増加が見込まれている。

こうした変化を踏まえ、政府は今回の第7次計画のなかで、40年に向けた電力政策の方向性を掲示。エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入していくことを決めた。

具体的には、40年度の電源構成として再エネ比率を4～5割程度に引き上げる目標を決定。23年度の構成比では22.9%にとどまっているが、これを2倍近くに引き上げる方針だ。

再エネの内訳は、太陽光23～29％、風力4～8％、水力8～10％、地熱1～2％、バイオマス5～6％としており、太陽光発電を主軸に目標の達成を図る。

なお、政府は第7次エネルギー基本計画と同時に新たな「地球温暖化対策計画」も閣議決定。温室効果ガス排出量を40年度に13年度比73％削減する目標を掲げた。