国交省、有事に向け地域工務店などのグループ化を支援

国土交通省は、住宅局関連の2025年度予算案の中に「住宅・建築物防災力緊急確保進事業」（110億円）を盛り込んでいる。この一環として、「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」を新設し、有事に備えた事前防災の取り組みを支援する方針だ。

近年、あらゆる業界で人手不足が顕在化しているが、建設業も例外ではない。特に、地方の人手不足は深刻だ。こうした状況下で大規模な災害が発生した場合、混乱した現場状況に人手不足が拍車をかけ、被災者の住宅確保に時間がかかることが予測される。

そこで、今回新設した「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」では、地域に根づいた住宅生産の担い手不足への懸念と大規模災害リスクなどを踏まえ、事前防災に資するモデル的な取り組みへの支援を実施する。

例えば、南海トラフ地震や首都直下地震の被害想定地域（この中でもとりわけ地方）において、地域工務店や不動産事業者、設計士などで構成する一定規模のグループを作成。各事業者の連携を促すほか、グループ内でのそれぞれの役割を明確にし、有事に備えた訓練的な取り組みを支援することで、人手が不足しがちな地方でもスムーズな住宅復興ができるようにしていきたい考えだ。