住宅の電話相談、23年度は新規件数が9.0%減
「住宅相談統計年報2024」で明らかに
(公財)住宅リフォーム・紛争処理⽀援センターは、「住宅相談統計年報 2024 -2023 年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析-」をとりまとめた。これによると、2023年度に「住まいるダイヤル」に寄せられた住宅相談のうち新規相談件数は3万2569件となり、前年度比9.0%減少した。
「住まいるダイヤル」とは、住宅の取得やリフォームに関してトラブルや不安を抱える消費者などに対し、技術的な問題から法律的な問題まで幅広く対応する電話相談サービス。相談員は建築士の資格を有しているため、相談者は専門的な視点からの助言が得られる。
23年度の新規相談を相談区分別にみると、最も多かったのは新築相談の1万2884 件で同11.8%減。次いでリフォーム相談が1万2011件(同1.9%減)、その他相談が6049件(同16.8%減)、既存相談が1625件(同1.1%減)となり、全ての項目で前年度より減少した。
また、電話相談の内容は「住宅のトラブルに関する相談」が2万169件となり、相談全体の61.9%を占めている。
なお、2000年度の相談業務開始以降、新規相談件数の累計は49万380件となっている。
そのほかの詳細は同財団HP(https://www.chord.or.jp/documents/tokei/index.html)まで。
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