持ち家派は6割越えも減少傾向続く
全宅連の「2024年 住宅居住白書」で明らかに
居住する住宅について、持ち家派は63.3%と減少傾向が続いていることが(公社)全国宅地建物取引業協会連合会の「2024年 住宅居住白書」で分かった。
同連合会は、9月23日の「不動産の日」にあわせて全国の20~65歳の男女5003人を対象に「住まいに関する定点/意識調査」を実施。この結果を「2024年住宅居住白書」としてとりまとめた。
現在の住まいに関係なく「持ち家派」か「賃貸派」かを聞いたところ、持ち家派が63.3%、賃貸派が20.1%、どちらともいえないが16.6%となった。持ち家派は前年から4.2ポイント減と減少傾向が続いており、2016年比では22.0ポイントも減少している。なお、賃貸派は前年比2.7ポイント増となった。
持ち家派の理由では、「家賃を払い続けることが無駄に思えるから」が55.8%でトップ。「落ち着きたいから」(40.2%)や「老後の住まいが心配だから」(32.9%)なども多かった。
一方、賃貸派の理由は「住宅ローンに縛られたくないから」が42.1%で最多。次いで、「税金や維持管理にコストがかかるから」が34.1%、「天災が起こった時に家を所有していることがリスクになるから」が30.3%などと続く。

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