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2022.2.7

住団連、建築物省エネ法の早期改正へ 要望提出

(一社)住宅生産団体連合会は、「建築物省エネ法等の改正法案の早期成立に関する要望」を斉藤鉄夫国土交通大臣に提出した。建築物省エネ法の改正をめぐっては、今国会での法案提出が見送られる公算が高く、住宅業界内で早期の改正案成立に向けた要望が高まっている。

建築物省エネ法等の改正案については、2025年までに省エネ基準の義務化に踏み切ることなどが盛り込まれており、今後の住宅分野における脱炭素化に向けた大きな一歩になることが期待されている。しかし、今国会での法案提出が見送られる公算が高まっている。

これに対して、(一社)住宅生産団体連合会では、脱炭素化に向けたさらなる取り組みの必要性や省エネ基準の義務化に向けて十分な周知期間が必要であることなど踏まえて、早期の改正案成立のためにも今国会での法案提出を求める要望を斉藤国土交通大臣に提出した。

改正法案の提出見送りに対しては、同連合会だけでなく、関連する団体・組織から今国会での法案成立を求める要望が挙がっており、「法案成立の遅れは脱炭素社会の実現に向けた大きな遅れにつながる」、「ただでさえ住宅建築分野の対策は遅れており、一刻も早く建築物省エネ法を改正すべき」といった声が高まっている。

住宅業界全体で脱炭素化に向けた機運は確実に高まっており、いち早い建築物省エネ法の改正が取り組みを加速させる推進力となることが期待されている。

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