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2017.2.14

賃貸住宅市場で今、何が起きているのか

相続税対策 低金利を追い風に賃貸住宅市場が活況

2015年末から好調を維持し、新設住宅着工戸数の増加を牽引してきた賃貸住宅。ハウスメーカーでも戸建住宅の伸び悩みを賃貸住宅でカバーする企業が目立つ。

2017年1月31日に国土交通省が発表した2016年12月分の建設着工統計調査報告によると、貸家は3万4475戸となり、前年同月比2.2%増加した。貸家の増加はこれで14カ月連続となる。とくに3月に3万戸を超えてから12月まで常に3万戸台を保っており、高水準を維持している。

総務省の国勢調査によると、少子高齢化の進展により日本の人口は2015年に1億2711万人となり、2010年から94万7000人減少。1920年の調査開始以来、初めて人口が減少した。しかし、世帯数は5340万3000世帯となり、2010年から145万3000世帯増加している。このため、世帯の規模は縮小しており、2010年の2.46人から2015年には2.38人に縮小している。

なかでも世帯人員が1人、つまり単身世帯が1684万5000世帯と全体の32.5%を占め最も多く、2010年の32.4%から割合も高まっている。

世帯数、とくに賃貸住宅入居者のボリュームゾーンである単身世帯が増えていることが、賃貸住宅市場の拡大を支える要因のひとつになっていると言えるだろう。

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特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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