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2016.10.21

経産省が省エネルギー技術戦略を発表

ZEHや快適・省エネヒューマンファクターなど民間の技術開発を後押し

経済産業省は民間の省エネルギーに関する技術開発の支援を強化していく。同省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は「省エネルギー技術戦略」を改訂。

徹底した省エネルギー社会の実現に向け、重点的に取り組むべき技術を示した。このなかで家庭・業務部門については、「ZEH/ZEB」を重要技術に特定。民間による関連技術の開発を後押しする。

労働者や居住者の快適性や知的生産性と省エネルギーの両立を目指す「快適・省エネヒューマンファクター」も重要技術に特定した。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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