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2021.12.27

住団連、住宅取得支援策を解説したリーフレットを公開

こどもみらい住宅取得支援事業、ローン減税などを紹介

(一社)住宅生産団体連合会は、経済対策に盛り込まれた「こどもみらい住宅支援事業」や新たな住宅ローン減税などの住宅取得・リフォームの支援策を紹介したリーフレットをホームページ上で公開した。

2021年11月26日に閣議決定された令和3年度補正予算案では、緊急経済対策の一環として「こどもみらい住宅支援事業」が創設された。新築の場合、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能などに優れる住宅を取得する際に1戸当たり100万円を上限に補助を行う事業だ。リフォーム工事も補助対象となる。

一方、2022年度の税制改正では、新たな住宅ローン減税などが盛り込まれた。年末のローン残高の0.7%を上限に13年間にわたり減税措置を講じるもの。

(一社)住宅生産団体連合会では、こうした住宅取得支援策を解説したリーフレットを作成し、無料でホームページ(https://www.judanren.or.jp/publication/tax_tool.html)上で公開。無料でダウンロードすることができ、消費者への説明などに使用できる。

住団連が公開した住宅取得支援策に関するリーフレット

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ハウジング・トリビューンVol.633(2022年1号)

特集:

閉塞感のその先へ

2022年の幕が上がった。
新型コロナウイルスの感染拡大は沈静化の様相を呈しているが、まだまだ予断は許さない。
脱炭素社会実現に向けた具体的な動きはいよいよ本格化する。
風水害をはじめとする自然災害対策は待ったなしだ。
社会環境の変化のなかで地方活性化の取り組みも活発化し始めている。
2022年は住宅産業のなかでどんなマーケットが拡大し、ビジネスチャンスとなるのか──。

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