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2020.6.2

「郊外住宅地再生フォーラム2020」6月6日(土)zoom開催

ミサワホーム・大和ハウス工業・東急不動産R&Dセンター・東京大学先端科学技術研究センター共催

ミサワホームと大和ハウス工業、東急不動産R&Dセンターの3社は、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターと共同で、 6月6日(土)、「郊外住宅地再生フォーラム2020」をオンラインで開催する。

郊外住宅地再生フォーラム2020

4者が主体となり、今後の郊外住宅地再生を効率的かつ有効なものとするための手法や、モデルの 構築を行う目的で、2019年10月から2022年9月までの3年間のプロジェクトとして東京大学内に研究部 門を設置。今回、研究部門の関係者が集い、各地の状況や取り組みを共有・議論 するキックオフフォーラムを開催する。

概要は以下の通り。

【開催日時】2020年6月6日(土) 14:00~16:00
【会場】 :Zoomによるオンライン開催
【参加費】:無料
【内容】
①趣旨説明 東京大学 特任講師 後藤智香子氏
②事例報告
・大和ハウス工業 瓜坂和昭氏、元・東京大学大学院生 秋月優里氏:「上郷ネオポリス」(横浜市栄区)の取り組み
・ミサワホーム 石塚禎幸氏、東京大学 特任助教 藤垣洋平氏:新百合ヶ丘(川崎市麻生区)の取り組み
・ 東急不動産R&Dセンター 内田宏氏、東京大学 准教授 樋野公宏氏 :こま武蔵台(埼玉県日高市)の取り組み
③パネルディスカッション コーディネーター 東京大学 教授 小泉秀樹氏
パネラー(予定) 事例報告者、東京大学 教授 大月敏雄氏、明治大学 教授 園田眞理子氏、 東京都市大学 教授 室田昌子氏、東京大学 准教授 高見淳史氏
【参加申し込み先】
https://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/ja/news/events/20200606-3.html
締切:6月4日(木)12:00

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特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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