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多様な世帯・年代に優しい住環境を整備 スウェーデンの出生率は右肩上がりに

住まい価値総合研究所は、2月21日に「なぜ、北欧の暮らしは豊かに映るのか!? 北欧流の住環境デザインに学ぶ 成熟社会の住まいと暮らし」と題して第40回シンポジオを開催した。福祉サービスや医療サービスの基盤を住宅と捉えて様々な社会制度を作ってきたスウェーデンの住宅政策などについて研究し、「北欧流『ふつう』暮らしからよみとく環境デザイン」の著者でもある東洋大学 ライフデザイン学部 教授の水村容子氏を講師に迎え、スウェーデンの住環境デザインに関する取り組みなどについて語ってもらった。

第40 回シンポジオの様子。スウェーデンの住環境デザインに関する取り組みなどについて語ってもらった
「住宅を整備するための規定や考え方があることで、住宅が終の住処として機能できる」と話す東洋大学 ライフデザイン学部 教授の水村容子氏

スウェーデンは、1990年代初頭、国民の2~3割の流出に加え、少子化に悩まされるなか、少子化対策の一つとして居住環境と児童福祉の改善に注力したことが、福祉国家としての出発点だとされている。1928年に社会民主労働党二代目党主のペール・アルビン・ハンソンが「国民の家(folkhemmet)」構想を発表したことで、スウェーデンは低所得層のみならず高所得層も対象とした住環境整備の提供、ひいては、高負担高福祉社会へと歩み始めたのである。

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住まい価値総合研究所(スマカチ総研)はハウジング・トリビューンなどを発行する(株)創樹社の30周年事業として、住まいや住生活にかかわる幅広い業種の企業が集まって2014年にスタートしました。関連行政機関や団体、学識経験者、メディアなどの協力を得て、さまざまな視点から住まいや住生活に関する研究活動に取り組んでいます。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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