2020年の住宅の省エネ義務化は先送り

国土交通省は、建築分科会及び建築環境部会を開催し、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の第二次報告書案を示した。住宅については現状で6割という水準に留まる適合率、審査体制の不足などを考慮し、2020年までの省エネ基準の適合義務化は先送りとなった。一方で、住宅では建築主が居住者・利用者になることが多く、省エネ性能に関する情報が提供されれば、行動変容につながる可能性が高いため、建築士に対して建築主の意向を把握した上で、適合仕様書などを用いて、建築主に省エネ基準への適合可否等の説明を義務付ける制度を創設し、建築主の行動変容を促す。

国土交通省は、「建築士が適合可否等の説明を行う際に、省エネ基準への適合可否を伝えるだけでなく、適合していなければ、どのような措置を取れば適合するのか、あるいは適合している場合も予算の範囲内でどのような措置で省エネ性能を高められるのか、といった提案も行うことを建築士に促していきたい」と述べた。

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