その他 |  2017.11.1

JBN、ガイドラインを作成し大工育成へ本腰 

(一社)JBN・全国工務店協会は、「JBN大工育成ガイドライン」を作成した。若手人材の確保と入職から3年間の大工育成を進めるに当たっての指針や、4年目以降の大工としてのキャリアパスの概要などを示した。近年、大工の減少は深刻さを増している。1980年のピーク時に93万7000人いた大工人口は、2015年には60%減の37万2000人にまで減少。高齢化が進み、若年層の入職者が減少する傾向も続き、2015年時点で、20代の大工は3万1740人、10代の大工は2150人しかいないという状況だ。JBNの青木宏之会長は「1990年以降、木造住宅建設にプレカットが導入され、高齢の大工も仕事が続けられるようになった。現在の建設需要に対応できているのは、多くの高齢の大工がいるため。あと5年もすれば高齢の大工の大半が引退し、大工不足は一気に深刻化する。木造住宅の新築工事や、耐震・省エネ改修工事に対応できる大工がいることが工務店の最大の競争力となる。工務店の生き残りをかけて大工育成に取り組んでいく必要がある」と話す。


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ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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