今年度の情報漏えいが延べ2億6000万人に　システム予防停止が相次ぐ、問われる「データ保有」のあり方

不正アクセス・情報漏えいが急増するなか、木原誠二官房長官が定例記者会見において、今年度に入ってからの不正アクセスによる個人データ漏えいが延べ約2億6000万人分に達したと明らかにした。関係機関に分散していた相談窓口や注意喚起をワンストップで確認できるようにするため、内閣官房国家サイバー統括室のウェブサイト上に「サイバー対応特設サイト」を開設、セキュリティ対策を強く呼びかけた。

ICT市場コンサルティング会社であるMM総研の「国内サイバー攻撃による情報漏えい動向調査」（2026年10月時点）によると、2026年1～9月の情報漏えい案件は454件、前年同期比49％増と過去5年で最多となった。なかでも100万件以上の情報が漏えいした大規模事案は19件と過去最多である。

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