YKK AP堀会長がPHSの代表取締役に　両社の連携が本格スタート

YKKは3月31日、パナソニック ホールディングス（PHD）が保有するパナソニック ハウジングソリューションズ（PHS）の株式80％の取得を完了し、両社の戦略的提携を本格始動させた。これに伴い、YKK APの堀秀充会長がPHSの代表取締役に就任。代表取締役の山田昌司氏、河内二郎氏とともに、新たな経営体制のもと建材・住宅設備分野における一体的な事業展開を加速する。PHSとの人材交流という面では、今後YKK APへPHSの役員の派遣も予想される。

今回の資本提携は、2025年11月の株式譲渡契約に基づくもの。堀会長は、統合に先立ち昨年末にPHSの社員集会へ出向き、PHS山田社長とともに社員からの質問に対応するなど統合に向けた理解醸成に努めてきた。新体制では堀氏のほかに、YKK APの宮原弘樹 専務執行役員、中江淳二 専務執行役員が取締役としてPHSに参画する。

両社が掲げる提携の主眼は、国内新設住宅着工戸数の減少という構造的課題への対応にある。ストック型社会への移行や省エネルギー需要の高まり、IoT住宅の普及といった環境変化に対し、単一企業では難しかった包括的なソリューション提供を実現する狙いだ。

YKK APは窓・ドアなどの開口部やエクステリア周りの製品を展開、PHSはキッチン、バス、トイレ、内装建材、構造材などの内装・設備を展開している。取扱商品に被りが少なく両社の商品を合わせると、住宅構成要素の7〜8割をカバーできる。豊富な商品をワンストップで提供できるほか、ヘルスケアやIoT技術の組み込みなど新たな付加価値創出も視野に入れる。なお、PHSの持つブランドやグループ会社の社名は引き続き維持する意向だ。

連携による注力分野として位置付けるのがリフォーム事業だ。窓や外壁といった外回りから設備・内装に至るまで、従来は複数事業者にまたがっていた改修工事をワンストップで提供することで、ユーザーの利便性向上と受注機会の拡大を図る。PHSが持つ販売ネットワークと、YKK APの製品・施工体制を融合させることで、ストック市場における競争力を高める考えだ。

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