「フラット50」の融資対象住宅が拡大

(独)住宅金融支援機構は「フラット35」の10月からの制度改正を発表。最長50年の全期間固定金利住宅ローン「フラット50」の融資対象住宅の範囲を拡大し、これまでの長期優良住宅に加えて、新築分譲段階で、管理計画が「予備認定」を受けた「予備認定マンション」、また、既存マンションで、地方公共団体から管理計画の「認定」を受けた「管理計画認定マンション」の取得でも使えるように制度を変更した。住宅価格が高騰する一方で、世帯全体の平均所得が伸び悩む中、最長50年の超長期住宅ローンの利用が、若年層の間で拡大している。「フラット50」の融資対象住宅の範囲拡大は、こうした流れに拍車をかけそうだ。

住宅価格が高騰し続ける中で、現在一般的な返済期間35年の住宅ローンなどでは手が届かないケースが増えている。一方で、超長期住宅ローンには、長期返済にすることで、月々の返済額を抑えつつ、購入可能な物件価格を上げられるというメリットがある。また、若い世代で住宅購入を検討する際に月々の返済額を抑えて“余裕ある暮らし・他の投資・家事育児などとの両立”を意識する動きが出てきている。さらに、夫婦共働きが増え、ペアローンの利用により、借入可能額を引き上げ、超長期住宅ローンを選択するケースが出てきている。

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