令和の大改正がスタート　審査業務円滑化へ、支援サービスが充実

2025年4月から改正建築物省エネ法、改正建築基準法が全面施行され、「令和の大改正」がスタートした。省エネ基準適合義務化、4号特例縮小により審査体制に大きな負荷がかかることは必至だ。審査業務円滑化に向け、支援サービスが充実してきている。

地域によって、建築確認検査、省エネ適合判定の体制、処理能力にばらつきが生じていることが、今後大きな課題になっていきそうだ。全国に約150の検査・審査などの機関があるが、地域によ っては、人手不足、検査員の高齢化などを理由に、省エネ適判業務は行わない機関が出てきている。省エネ適判の申請を出したくても出せない空白地帯が生じ、対応に困る住宅事業者が出てくる懸念がある。この課題に対して、日本ERIは、25年4月から本社に1年間の期間限定で「省エネ適判特別判定チーム」を設置して、同社に確認申請の提出がない顧客からの申請にも対応する。二村定治 確認検査本部長は、「我々は早くから電子申請システム構築にも取り組んできた。電子申請システムをうまく活用すれば、北海道や沖縄県などからの申請にも対応することができる」と話す。

ハウスプラス住宅保証は、確認検査、省エネ適判、住宅性能評価、瑕疵保険までワンストップで提供できる業界唯一の会社となる。ただし、「確認検査は、主事資格を持つ確認検査員が現場で対応することが原則必要であり、全国くまなく対応していくことは難しい。省エネ適判のサービスも確認検査の対応が可能なエリアに絞 って提案していくことになる」（掛須悠介 住宅審査室長）。一方で、全国エリアでの確認検査の対応力拡大に向けて、リモート検査の導入も進めている。

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