木住協、省エネ住宅の施工欠陥をカバーする保険原因調査や再施工などの費用を補償
Housing Tribune Weekly vol.718
(一社)日本木造住宅産業協会(木住協)は、2025年4月から施行される省エネ基準適合義務化に対応する保険制度「省エネ住宅プロテクション」を創設した。木住協会員向けの団体保険制度で、施主と約定した省エネ性能を満たさない施工による損害賠償請求をカバーする。住宅高性能化の要求が高まる一方で、職人不足は深刻化しており、現場で設計通りの省エネ性能が確保されているのか、施工品質の確保がより重要になっていく。施工ミスによる省エネ性能未達というリスクに備えられる保険として注目を集めそうだ。
補償対象となるのは、住宅の断熱等性能等級や一次エネルギー消費量等級の未達に起因する欠陥施工で、「引渡し前に省エネ適判を行った結果、適合していないことが判明した」、「断熱材の施工ミスなどにより内部結露が発生した」、「外壁などの気流止めの未設置により、暖房費が想定よりも高くなっていることが発覚した」などの事故事例を想定している。施工ミスが発覚した場合の再施工費用や損害防止費用を補償する。ただし、カビの発生や家財の損害などの二次的損害は対象外となる。
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